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サステナビリティ

サステナビリティステートメント

生活者と企業・社会をPontaでつなぎ、その輪を広げ、その和を重ね、
サステナブルな消費社会の結び目になる

私たちが目指すのは「無駄のない消費社会」の実現です。

 それは、人と地球の未来を損なわず、必要なモノやサービスが必要な分だけ提供され、消費されるサステナブルな社会。
そのためには、誰もが地球と社会の未来を考えて、行動することが大切です。

 私たちは、Pontaが提供する「サステナブルで、便利、おトク、楽しい」サービスで生活者と企業をつなぎ、
つながる人々の行動変容を起こし、ともにサステナブルな社会を構築するPontaの輪を広げ、
和を重ねていくことを目指しています。

 そして、私たち自身が社会において不可欠なプラットフォーマーとなることで、
事業を通じて集積したデータを活用し、無駄のない消費社会への変革に貢献します。

 私たちは、これまでも、これからも、ずっと、サステナブルな社会の確かな結び目としての役割を果たし続けます。

アクティビティ

LMの注力テーマとマテリアリティ

ロイヤリティマーケティングは、企業理念「無駄のない消費社会構築に貢献する」の実現に向けて、サステナビリティの注力テーマとして、「データを活用した企業活動の無駄の削減」「パートナーシップによる環境負荷削減への貢献」「人と社会のウェルビーイング」を策定しました。事業を通じた社会課題解決に貢献する「循環する社会に変える つないで変える」と、事業基盤・ガバナンスの強化に取り組む「つなぐ力を育む」の2つのマテリアリティカテゴリー、計10のマテリアリティを策定し、事業の成長と持続可能な社会の両立に取り組んでいます。

図の中央に当社のマテリアリティの2つのカテゴリー「循環する世界に変える つないで変える」と「つなぐ力を育む」があり、そこから図の上部の企業理念「無駄のない消費社会構築に貢献する」に向けて、矢印が描かれている。2つのマテリアリティカテゴリーに基づくサステナビリティ活動が、企業理念の実現につながることを意味している。マテリアリティ「循環する世界に変える つないで変える」の部分には、下部に赤い無限大のマークが描かれ、無限大の中央には二重円が配置されている。二重円の内円には「1億人超のID・データ」、外円には「データ活用」「データ分析」のキーワードが並び、無限大のループする輪にあるロイヤリティ事業とマーケティング事業でデータを生かすことで、生活者や企業とつながりを作り出していることを示している。無限大から上部に矢印が向けられ、上部中央には、注力テーマ3つ「パートナーシップによる環境負荷軽減への貢献」「データを活用した企業活動の無駄の削減」「人と社会のウェルビーイングの実現」が掲げられている。
表は縦軸に2つのマテリアリティカテゴリー「循環する世界に変える つないで変える」と「つなぐ力を育む」、横軸に3つの注力テーマ「パートナーシップによる環境負荷軽減への貢献」「データを活用した企業活動の無駄の削減」「人と社会のウェルビーイングの実現」が配置されている。表内にはそれぞれ、縦軸と横軸に該当するマテリアリティ項目が記載されている。
【「循環する世界に変える つないで変える」行】
パートナーシップによる環境負荷軽減への貢献:「企業のマーケティング活動を通じて、バリュー全体で環境負荷を削減」と記載されている。
データを活用した企業活動の無駄の削減:「データ活用で企業のマーケティング活動を最適化」と記載されている。また「パートナーシップによる環境負荷軽減への貢献」の項目と横断する形で「持続可能な消費に向けての意識啓発」と記載されている。
人と社会のウェルビーイングの実現:「データ活用による地域コミュニティとの協働」と記載されている。
【「つなぐ力を育む」行】
パートナーシップによる環境負荷軽減への貢献、データを活用した企業活動の無駄の削減、パートナーシップによる環境負荷軽減への貢献:注力テーマを横断して、「安心・安全な情報インフラを構築」「自社における環境負荷を削減」「サプライチェーン全体で人権を尊重する経営を実践」「多様性に配慮した企業風土の醸成」「一人一人の働きがいと成長を促進」「適切なコーポレートガバナンス体制を構築」と記載されている

外部からの評価

SME CDP Discloser 2024

CDPは世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価する国際的な非営利団体です。LMは「気候変動レポート2024」中小企業向けプログラム(CDP SME)の気候変動分野において、同カテゴリーで最高ランクとなるB評価を取得しました。

マテリアリティ策定プロセス

マテリアリティの策定にあたっては、取締役をはじめ役員、執行役員が参加する会議体(サステナビリティコミッティ)で議論を重ね、当社が事業を通じて貢献できる社会課題を抽出しました。