生活者の決済手段と事業者のキャッシュレス導入状況に関する実態調査
生活者の日常的な支払い金額のうち、キャッシュレス決済のシェアは約6割
～ キャッシュレス導入事業者の継続意向は約5割。理由は、「客数や利用者数の増加」への実感が最多 ～

　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：勝 文彦、以下「LM」）は、キャッシュレス決済をテーマに生活者と事業者を対象に調査を実施した結果をご報告いたします。
　生活者に対しては10代から70代以上の方20,891名を対象に、2025年10月24日～10月27日に調査を行いました。事業者に対しては卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業に従事している2,061名を対象に2025年10月24日～10月27日に調査を行いました。

【調査結果】

・TOPICS①｜生活者調査
　店舗やオンラインサービスにおける日常的な支払いの決済手法別シェアは、現金が約4割、キャッシュレス決済が約6割

　

・TOPICS②｜生活者調査
　現金派における、非キャッシュレスの理由は「利用した金額が分かりやすいから」が約5割。
　今後のキャッシュレス化意向は、約2割

　

・TOPICS③｜事業者調査
　約6割がキャッシュレス決済を導入済み。2021年調査と比べてバーコード決済の導入が進む

　

・TOPICS④｜事業者調査
　キャッシュレス決済（バーコード決済）を導入している理由は「顧客の利便性向上のため」が約5割で最多。
　2021年調査と比べ、導入していない理由は「現金での決済手段で十分だから」が増加

　

・TOPICS⑤｜事業者調査
　キャッシュレス決済の導入事業者における、キャッシュレス決済の継続意向は約5割。
　理由は、「客数や利用者数の増加」への実感が最多

　

【調査概要】
■生活者調査

調査方法	インターネット調査
調査期間	2025年調査（2025年10月24日～10月27日） 2023年調査（2023年8月31日～9月7日）
パネル	「Pontaリサーチ」会員 （Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）
調査対象	国内在住10代～70代以上の方
有効回答数	2025年調査（20,891名） 2023年調査（91,198名）

※人口構成比にウエイトバックを実施しています。調査結果は、小数点第2位を四捨五入しています

▼ウエイトバック後の割り付け
・2025年調査

・2023年調査

　

■事業者調査

調査方法	インターネット調査
調査期間	2025年調査（2025年10月24日～10月27日） 2021年調査（2021年7月20日～7月26日）
パネル	「Pontaリサーチ」会員 （Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）
調査対象	国内在住、年齢問わず卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、 生活関連サービス業・娯楽業に従事している方
有効回答数	2025年調査（2,061名） 2021年調査（4,411名）

※人口構成比にウエイトバックを実施しています。調査結果は、小数点第2位を四捨五入しています

▼ウエイトバック後の割り付け

　

【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。

※調査結果詳細は、本件に関する資料のPDFをご覧ください。

本件に関する資料

251119.pdf