The Trade Deskとロイヤリティ マーケティングが協業
日本市場でオムニチャネル広告におけるPontaデータの活用サービスを展開
～広告主にリテールデータに基づくターゲティング配信・効果測定を提供～

グローバルアドテクノロジーのリーダーであるThe Trade Desk（NASDAQ：TTD）と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：勝 文彦、以下「LM」）は協業し、The Trade Deskの先進的な広告バイイングプラットフォーム上で、Pontaのリテールデータを活用したターゲティング、並びに効果計測が可能となるサービスを提供します。これにより、広告主企業はより精緻なオーディエンスターゲティングに加え、広告接触から購買リフトに至るまでの効果を計測することが可能となります。The Trade Deskにとって、日本市場におけるリテールデータ活用の大きな前進を意味します。

　

LMは、全国約160社の多様な業種のPonta提携ネットワークを持ち、リアル購買データやライフスタイルデータ、独自の価値観データなど、1億人超のPonta会員のデータを幅広く保有しています。今回の連携により、広告主はこの豊富で信頼性の高いデータを活用し、The Trade Deskの広告バイイングプラットフォーム上で、オーバーザトップ（OTT）、コネクテッドTV（CTV）、デジタルアウト・オブ・ホーム（DOOH）、モバイル、ディスプレイ広告など、多様なチャネルを横断したオムニチャネルに対応したプランニング、そして広告配信ができます。また、今後は広告キャンペーンが実際の購買行動にどの程度寄与したか、Pontaデータを用いて可視化する効果計測も拡充予定です。

　

株式会社ロイヤリティ マーケティング ビジネスソリューショングループ データイノベーション本部 本部長 小河 貴裕は、次のように述べています。
「この度のThe Trade Deskとの提携を通じ、『Ponta』のリテールデータを広告主様の広告配信にご活用いただけることを大変嬉しく思います。データに基づいたターゲティングにとどまらず、広告施策が購買につながったかを効果測定できるようになることで、広告活動を可視化し、活動の価値向上に貢献します。当社は本サービスの提供および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて、企業のマーケティングにおける課題解決を目指し、今後もマーケティング支援の強化を図ってまいります」

　

The Trade Desk 日本担当 ゼネラルマネージャー 馬嶋 慶は、次のように述べています。
「今回、LMとの提携により、広告主様は『Ponta』のリテールデータを活用した広告配信と効果測定を実現できるようになります。メディア環境が複雑化する中で、広告成果を正しく計測し、消費者により良い広告体験を提供する重要性は一層高まっています。LMのデータ活用により、より精緻なターゲティング、そしてクローズドループ測定を実現できます。これにより、日本におけるリテールデータの活用がさらに進化し、広告主様、広告会社様はさらに効果的かつ効率的なメディアバイイングを実現できます。The Trade Deskは、オープンインターネットにおいて更なるリテールデータを含むデータパートナーの拡充・拡大に尽力してまいります」

　

※本サービスは、個人情報を特定しない形でデータを連携しています。LMがPonta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則り、データ分析を行っています

　

【ロイヤリティ マーケティングについて】
共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは、1億2,340万人（2025年8月末時点）の会員基盤をベースに、オフライン中心の膨大なファクトデータを活用して企業のマーケティングを支援しています。LINE・Facebook・Instagram・YouTube 広告・Google ディスプレイ ネットワーク・X・TikTokなどへのターゲティング広告配信から、広告接触者のうち実際に店舗での購買に至った人数や購入金額などを算出するリアル購買分析まで、マーケティングのPDCAサイクルを回せる仕組みを提供しています。

　

【The Trade Deskについて】
The Trade Deskは広告バイヤーを支援するテクノロジー企業です。広告バイヤーはThe Trade Deskのセルフサービス型クラウドベースのプラットフォームを通じて、広告フォーマット全般にわたり、PC、モバイル、コネクテッドTVなど多数のデバイス上で、デジタル広告キャンペーンを作成、管理、最適化できます。主要なデータパートナー、インベントリパートナー、パブリッシャーパートナーと接続することでリーチと運用効率を確実に最大化し、またEnterprise™ APIによりプラットフォームのカスタマイズが可能です。The Trade Deskは米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置き、米国、欧州、アジアにオフィスを構えています。

The Trade Deskに関する詳細はhttps://www.thetradedesk.com/jp
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本件に関する資料

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