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マーケティング

Pontaリサーチ15万人調査で特産品・ふるさと納税に関する生活者意識・行動を可視化
地域ブランド戦略や販促に活用できる「特産品パネル」の提供を開始

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:勝 文彦、以下「LM」)は、2025年5月16日(金)、Pontaリサーチ会員約15万人の特産品・ふるさと納税に関する意識・行動のリサーチ結果をまとめたパネルデータ「特産品パネル」の提供を開始します。

 近年、地方創生の取り組みが広がる中、自治体において、戦略立案のエビデンスとなるデータへの関心が高まっています。LMは新たな自治体支援サービスとして、生活者の意識・行動に関するデータを収集できるリサーチサービス「Pontaリサーチ」を活用し、「特産品パネル」を構築しました。
 本サービスは、Pontaリサーチ会員約15万人を対象に聴取した特産品やふるさと納税に関する調査データです。自治体のニーズに応じて、LMがデータを活用して分析結果を提供します。自治体は、生活者の特産品の購入実態や産地認知度などのデータを基に、地域のブランド力を把握したり、特産品やふるさと納税の利用者の属性・ライフスタイルを捉えたりするなど、戦略立案に活用いただけます。また、深掘りしたい項目の追加調査の実施や、LMの有する多彩なメディアを利用したプロモーション施策のターゲティングなどにもご利用いただけます。

 LMは、本サービスの提供および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて、企業のマーケティングにおける課題解決を目指し、今後もマーケティング支援の強化を図ってまいります。
※本サービスは、Ponta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則り、データ分析を行っています

特産品パネル サービス概要

・特産品パネル紹介ページURL:https://biz.loyalty.co.jp/column/097/

■本サービスの活用イメージ

①特産品・ふるさと納税の利用状況や利用者像を把握する
調査結果を基に、LMが特産品パネルのデータを地域ごとに比較分析し、各地域の特産品やふるさと納税の利用状況や生活者が持つイメージなどの特徴を明確化します。また、特産品の購入者、ふるさと納税の利用者について、ライフスタイルや食の志向などを分析することで、利用者像を可視化します。

②自地域に特化した追加調査を実施する
特産品パネルのデータを分析した結果から、さらに深掘りしたい項目について追加調査を実施し、詳細なデータを取得することができます。自地域の特産品購入者・ふるさと納税利用者に絞って調査することも可能です。

③プロモーション施策のターゲティングに活用する
LMが有するアプリや郵送DM、メール、外部SNSなどの多彩なプロモーションチャネルを活用してプロモーションを実施できます。利用者像の特徴に応じて、最適な施策実行を支援します。

<参考>特産品パネルの分析例

■特産品購入者とふるさと納税利用者の属性比較
特産品購入者は、ふるさと納税利用者に対し、女性60代以上の割合が多い
 特産品の購入者とふるさと納税の利用者について、それぞれ性年代の割合を集計した。特産品購入者とふるさと納税利用者の割合を比較すると男性では70代以上、女性では特に60代以上が多い。対して、ふるさと納税利用者は特産品購入者に比べて、男女とも30代~40代が多かった。



■特産品とふるさと納税において人気の都道府県
特産品・ふるさと納税ともに人気ランキング1位は「北海道」。関東地方は特産品購入、九州地方はふるさと納税利用が多い傾向
 購入したことのある特産品の産地とふるさと納税を行ったことのある自治体をそれぞれ聴取した。特産品・ふるさと納税ともに最も人気だったのは「北海道」だった。また特産品購入者数とふるさと納税の利用者数を都道府県ごとに比較すると、関東地方では「特産品購入」がふるさと納税利用よりも高く、九州地方では「ふるさと納税利用」が特産品購入よりも高い傾向が伺える。



■都道府県別 米の産地認知度
米の生産量TOP5と予想された都道府県は、1位「新潟県」。実際の生産量の多さに対して、予想割合が低い都道府県は、「茨城県」「千葉県」「栃木県」

 都道府県別の米の生産量について上位5位までを提示し、どの都道府県が入るかを聴取した。上位5位に入ると回答されたのは「新潟県」「北海道」「秋田県」「山形県」で、実際の生産量でも上位となっており、予想との乖離はなかった。実際の生産量が多いにもかかわらず、上位予想されなかったのは「茨城県」「千葉県」「栃木県」と関東地方が多かった。米の生産地というイメージが低いことが伺える。



【調査概要】

調査方法インターネット調査
調査期間2024年11月22日~2025年1月14日
パネル「Pontaリサーチ」会員
(Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方)
調査対象全国15歳以上の男女
有効回答数158,676サンプル

※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています
※総務省「令和2年国勢調査」の性年代別人口構成比を基にウエイトバック集計を実施しています


【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。

本件に関する資料

PDFを別ウィンドウで開く 250516.pdf

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